損をしないフランチャイズ起業

フランチャイズで起業、と聞いて、まず、思い浮かべるのは、どこかの不ランチャイズ
展開企業に、フランチャイズとして参加して、親会社に、売上の何パーセントかを、
ロイヤリティとして支払って、ビジネスをしていく、というやり方ですよね。
コンビニエンスストアだとか、外食産業なんかに、よくあるビジネス形態です。

外食産業なんかは、直営店を全国展開している企業もあるようですが、フランチャイズ
展開、というのも、ひところのブームのような時期に比べると下火になっているのかも
しれませんが、確固としてある方法ですよね。親会社としては、出資の面で、リスクを
軽減できる、ということがあるでしょう。

また、フランチャイズ起業、と聞いて、私が思い浮かべるのは、ゆくゆくは、この、
フランチャイズ展開の親会社になろう、と考えて起業する、というやり方です。
こちらの起業であっても、最初は、1号店から始めるわけですが、どこかのフランチャイズ
になる、ということではなく、独自展開で始める、という起業になるわけです。

そうして、次に多店舗展開、更には、広域展開となっていくときに、フランチャイズを
募って、開店させる、というやり方ですね。
誰でも、後者のような展開が可能であれば、是非やりた、つまり、ロイヤリティを
取る側になりたい、というのはあるでしょう。

しかし、現実問題、なかなかそうはいかないので、まずは、どこかのフランチャイズとして
参加する、という起業のやり方を選ぶ、ということになるのでしょうか？

フランチャイズで起業する・・・というテーマで、あれこれと見て参りました。
ここで再び、フランチャイズとは？　フランチャイズで起業するとは？　ということについて、
考えてみたいと思います。

例えば、コンビニエンスストアなどは、今日、フランチャイズ展開の代表的な形態と言えるかと存じます。
コンビニエンスストアでフランチャイズ契約を結んで店長兼オーナーになることが、所謂、フランチャイズで起業する、と、いうことになるのかもしれません。
このような例は、他にも沢山あるでしょう。フランチャイズ契約をすることが、起業、ということになるのなら、ということです。

最近、私は、とみに視力が衰えてきて、視力の回復について、真剣に考えなければならない年齢になって来ているな、と、痛感しているわけですが・・・。
メガネの卸売、といったような業態も、チェーン店展開をしていて、実は、フランチャイズ展開だった、と、いうようなこともありますよね。
こういったフランチャイズ契約も、これが、起業、ということに当たるなら、フランチャイズでの起業、ということになるわけですね。
しかし・・・私が、“フランチャイズで起業”というふうに聞くと、それは即ち、最初から、フランチャイズ展開を念頭において起業する、という意味に捉えたいな、というふうに思います。
コンビニエンスストアであるなら、コンビニの親会社として起業する、というわけです。

こんなふうに書くと、夢みたいなことを・・・、と、思われてしまいがちですが・・・。
フランチャイズ展開しているどのような業種・業態であっても、１号店から始まっていることについては、ご存知の通りです。

フランチャイズ型起業には、本当に様々な制約があります。
本部への報告義務はもちろん、販売価格や仕入れルートも勝手に決めることができないのが普通です。
また営業権を譲渡することもできなければ、契約期間終了後に同業種で起業することも、普通はできません。

またこれらは、フランチャイズを展開する企業の定めたルールであり、そのフランチャイズに加盟して起業するなら、それに従わざるを得ません。
集客方法についても同じで、大規模なフランチャイズチェーンほど、莫大な経費がかかる広告・宣伝というものを、テレビCMを始めとして、行ってくれます。
その代わり、フランチャイズ加盟店が独自で広告・宣伝を打つことは、禁止しているフランチャイズチェーンがほとんどです。

とにかく自由にならないことが多いのがフランチャイズ型起業のデメリットのひとつです。
でも、それが逆にメリットになることもあります。
集客方法というのは、万人が頭を痛める問題で、起業家ならば避けては通れない部分です。
その部分を代行してくれるということは、途方もない時間と資金が節約できるということにほかならないわけです。

しかも、自分で企画して、コピーを考え、メディアに載せて、というよりもよっぽど、プロが考えた、効率のよい、効果の高い広告・宣伝をしてくれる訳ですから、この価値というのは計り知れないものがあります。

とは言え、起業家なら誰でも、自分なりに何かをやってみたい気持ちがあるでしょう。
そんな部分も、フランチャイズで起業する前に、あらかじめ自由度などを細かく見ておいたほうがいいですね。

フランチャイズを展開する企業の中に、ゼロ・ロイヤリティを掲げるところがあります。
つまり、月々支払うロイヤリティがかからないということで、一見起業する方に取ってみれば、得な感じがしますが、ここは勘違いしないことが大切です。

フランチャイズを展開する企業、フランチャイザーというものの目的はなんでしょうか。
当然、利益を得ることですね。
もちろん、加盟してくれる起業家と協力して、その店舗のお客様に買っていただくことで利益を得る、これが本来の目的でしょう。
また、多くのフランチャイズ企業では、起業家とともにそれを目指しています。

ところが、そうではないフランチャイズ企業もあることは、起業家として注意しなければなりません。

例えばこのゼロ・ロイヤリティ。
本部にしても、フランチャイズ展開をしている以上、ロイヤリティが主な収入源になるわけです。
当然加盟金や保証金というものも、大切な収入源であることには違いありませんが、本来ならば、起業するフランチャイズ加盟店側が、あまり負担を感じることなく、利益を出して、フランチャイズ本部に対してロイヤリティを払ってくれるというモデルが理想なわけです。

つまり、ロイヤリティがゼロ、というのは普通ならありえない話です。
ならば、どこから収入を得ているかというと、初期費用と見るのが一般的でしょう。
ということは、起業後のビジネスの継続性については、たいして関心がないと考えられます。
ゼロ・ロイヤリティというのが、すべて悪者である、という決め付けは決してできませんが、中には「オープン屋」という悪質な業者が混じっている可能性も排除できません。

フランチャイズで起業を考えるときに、ありがちなのが、ビジネスプランまで本部が考えてくれるという甘い考えです。

フランチャイズを提供する企業としても、自社で築きあげてきたブランドを使ってもらうわけですから、トラブルがあっても困ります。ブランドに傷がつくということですよね。
とはいえ、資金繰りを始め、何から何まで面倒を見るわけにもいきません。

フランチャイズで起業するのに必要なのは、加盟金を始めとする資金だけ、と早とちりをすると、結局経営がうまくいかなくなるでしょう。
起業家であれば、そのへんは釈迦に説法かもしれませんが、なんとなくいろいろと面倒を見てくれそうなフランチャイズ業界のイメージだけに、起業する自分自身のビジネスプランというものを、おろそかにしてしまいがちなのも事実です。

フランチャイズというものはそもそも、起業したフランチャイズ加盟店が自力で儲けを出すということを基盤にしています。
当然、利益を出してもらわないと、フランチャイズ本部としても困るのでしょうが、例えばロイヤリティについても、粗利分配方式ではなく、売上歩合方式や定額方式の場合、フランチャイズ本部にしてみれば、起業した加盟店自身の利益には、さほど目がいかないのも有り得る話です。

そうすると、
「いろいろ面倒みてやるっていうから起業したのに、ロイヤリティさえ取れれば、あとはほったらかしかよ」
というようなことになる可能性も、ゼロではありません。
必ず、起業家であるなら、自分自身でビジネスプランを書くことが必要でしょう。

私の家の近隣にも、コンビニエンスストアがたくさんあります。
歩いていける範囲だけでも、５軒はあるでしょう。

コンビニエンスストアといえば、フランチャイズ起業の代名詞みたいなものですが、店によってはいろいろ違います。
一見フランチャイズ型起業のコンビニエンスストアなら、店舗の形態も品揃えも接客も、かなり一律のような気がしますが、実際にはそうでもありません。

事実、コンビニエンスストアもずっとあるわけではなく、せっかく苦労してフランチャイズで起業しておきながら、閉店するコンビニエンスストアもあります。
そして、これだけコンビニがあり、いろんなコンビニで買い物をしている私でも、
「このコンビニは長くないだろうな」
などと思える時があるのです。

それはやはり、フランチャイズと云えども、本部の意志や方針が、完璧に届くものでもなければ、思い通りになるものでもない、ということです。
起業したフランチャイズ加盟店の、いや起業家としてのやる気や経営方針などに、かなり大きく左右されるのは間違いないところでしょう。

そして、コンビニだから売っているものもほとんど同じ、値段も同じ、でも行きたい店と行きたくない店はありますね。
同じフランチャイズで起業するなら、繁盛する店を作りたいものです。

繁盛する店はどうしたら作れるのか、多分フランチャイズ本部はいろいろと教えてくれると思います。
しかし、つまるところは、店主である起業家の人間性だと思うのです。
それはやはり、深夜アルバイトの店員の態度にも反映されると、強く思います。

起業家として、自分のやりたいことが決まり、その延長線としてフランチャイズという選択肢があれば、フランチャイズ型起業というのも、充分に考えられる選択肢です。

もちろん、自分が熱意をもってフランチャイズで起業し、取り組み続けられるという自信がある、という条件つきで。
フランチャイズというものは、実績のあるブランド・レシピ・経営手法などで、一見楽に儲かりそうに聞こえますが、実際には開業資金も自前なら、運営資金も自前です。

つまり、一般の起業と何ら代わりはないわけです。
フランチャイズ本部に支払う加盟料というもので、ブランドなどを買っているに過ぎません。
ですから、フランチャイズ本部にあまり期待しない方が良いでしょう。

もちろん、経営全般に関して力を貸してくれる、熱心なフランチャイズ本部や、フランチャイズの担当者もいます。
そんな会社や人にめぐり逢えたら、フランチャイズで起業してよかったと思えることもあるでしょう。

反面、そうではないフランチャイズも多数あります。
受け取る価値に対して、加盟料やロイヤリティというものが、あまりにも高いと感じるものもあるでしょう。

また、フランチャイズ型の起業を前提にして、フランチャイズを提供している企業の形態ばかりを比較していると、却って混乱することもあります。
そんなときには、常に起業家としての原点に立ち返ることが大切です。

それは、自分が本当に何をやりたいのか、熱意を持って起業・継続できるものは何か、人に提供したい価値とは何か。
フランチャイズありきで考えるなというのは、こういうことなのです。

フランチャイズで起業しようと思った場合に、まず考えるのは、どんな業種で起業しようかということでしょうか。
それとも、どこでフランチャイズ起業しようかということでしょうか。
もしくは、自分の好きなことがフランチャイズにあれば、起業しよう、などという考え方でしょうか。

フランチャイズでも何でも、起業のやり方には様々な方法がありますが、もっとも大切な事は、熱意を持って起業し、続けていけるかどうかでしょう。
それによって、困難な問題に遭遇した時などに差が出てきます。

フランチャイズで起業するという選択肢は、本当に自分が起業家としてやりたいことは何かを決めた上で、検討するものでしょう。

「フランチャイズで起業すると儲かる」
「うちのフランチャイズで企業した人はこんなに儲かっている」
などと、思わず引き込まれる広告も多数あります。

なので、起業はフランチャイズありき、という方向で考えると、なかなか他の選択肢を検討することが難しくなってしまいます。
というのも、起業家用の雑誌等を買ってきて、フランチャイズ型起業を検討し始めると、どのフランチャイズにしようか、という見方になってしまう起業家が多いのです。

というのも、人間とは、また生き物とは、与えられた選択肢から選ぼうという性質があります。
特に、３つの選択肢を与えられると、自分の選べるオプションはその３つの中にしかない、という考えに陥ってしまいがちなのです。
そうではなくて、どれもNO、とい選択肢があるということを、常に頭に入れておくことも、実は起業家のスキルのひとつです。

セブンイレブンの排除措置命令に端を発した、フランチャイズ型起業への問いかけは、他の業種・業態へも問題を投げかけたのでした。

まずなによりも、フランチャイズ型で起業するときの力関係というものが、いろいろな所で取り沙汰されることになりました。
フランチャイズ型の起業では、当然経営を実際に行なっているのは、フランチャイズ加盟店側です。
フランチャイズであろうがなかろうが、独立起業する決意をして、資金を調達し、勇気を持って一歩を踏み出した、起業家です。

起業家ですから、店舗が繁盛すればするほど、その起業家が儲かるのが当然と考えられますが、フランチャイズの場合、実際にはそうでもない場合が散見されるようです。
それが、制約事項とロイヤリティといものです。

フランチャイズ本部側は、起業家であるフランチャイズ加盟店に対して、ブランドの使用権、広告・宣伝でのバックアップ、経営ノウハウやレシピ、備品の提供などを行ないます。
そしてその代価として、ロイヤリティというものをフランチャイズ加盟店が支払います。
このロイヤリティにも、いろいろな形態があり、粗利分配方式・売上歩合方式と定額方式の３種類になります。

コンビニエンスストアでは、粗利分配方式が多く、しかも他のフランチャイズ業界ではあまり見かけない方式です。
売上歩合方式は、さまざまな業種で採用されていますが、利益が出ている・出ていないにかかわらず、売上からロイヤリティを払う方式です。
定額方式も、いろんなフランチャイズ業界で採用されていますが、その額にもかなりの差異があります。
いずれにしても、ロイヤリティについては納得のいくまで検討することが大切でしょう。

フランチャイズ型起業の制約にまつわるものとして、最近話題になったことがありました。
セブンイレブンの、売れ残ったお弁当の値引き販売です。
これは、マスコミにも大きく取り上げられ、フランチャイズ型起業の問題を、浮き彫りにする形で、人々の関心も集めた問題でした。

もともとは、セブンイレブンのフランチャイズで起業している店舗は、ある一定の時間が過ぎると、お弁当を廃棄処分にしなければならないことになっていました。
それに異を唱えたフランチャイズ加盟店があったのです。そのフランチャイズ加盟店主は、起業してからそれほど年数が立っていたわけでもありませんでしたが、フランチャイズ本部の指示に、言わば盲従するのを嫌ったのです。

フランチャイズと云えども、起業を成し遂げるくらいの方ですから、バイタリティやガッツはあります。
そこで、賞味期限が近くなってきたお弁当の、値引き販売を始めました。
フランチャイズ本部としては、品質の低下や事故のおそれなどから、かなり反対をしていたのですが、他にフランチャイズで起業している加盟店主たちも、それに賛同するようになりました。

日本の、もったいない、という良い文化を見直すきっかけにもなったこの問題は、様々な波紋を呼びました。
そして、公正取引委員会の下した判断は、セブンイレブンのフランチャイズ本部に対して、『優越的地位の乱用（本部の意向に逆らえない状況での定価販売の強要）』にあたるとする、排除措置命令でした。
フランチャイズ型での起業に、ひとつの問いかけを行った、印象深い問題でした。